10倍株になるかもしれない銘柄を探す【テノホールディングス編】

2021年8月3日2023年3月6日

テノホールディングス（7037）は10倍株銘柄に成長する可能性があるのか？

株価が大きく上昇していくには「割安 x 成長 x モメンタム」が必要になります

そこでこの記事では、テノホールディングスは継続的に成長していくのかを分析していきます

市場は東証1部

有価証券報告書

概況

年度	売上高（百万円）	前年比（％）	1株当たり当期純利益
2016	4,776	–	14.83
2017	6,678	39.82	29.02
2018	9,403	40.81	48.55
2019	10,050	6.88	62.81
2020	10,778	7.24	72.83

銘柄選定

時価総額

時価総額 = 株価 x 発行済み株式総数

2020年12月期の決算短信が提出されたのが2021年2月12日なのでその時の終値「1,283円」

またその時の発行済株式総数は「4,657,500」

そうすると

「1,283 x 4,657,500 = 5,975,572,500」

時価総額は「約59億」

売上高成長率（年平均成長率）

売上高成長率 = （当期売上高-前期売上高）/ 前期売上高 x 100

減益は許容するが減収は許容しない

CAGR（年平均成長率）10％以上、もしくは20％以上でスクリーニング

（2020年の売上高）/（2016年の売上高）で出された数値に√を2度

「10,778 / 4,776 = 2.26」

「2.26」に√を2度あてて出た数値に「-1」をして％を出すと

年平均成長率は「22.6％」

株価売上高倍率（PSR）

PSR（株価売上高倍率） = 時価総額 / 売上高

時価総額「59億」に対して売上高「107億」

つまり

株価売上高倍率は「0.55倍」

PEGレシオ

PEGレシオ = PER / EPS成長率

PER = 株価 / 1株当たり当期純利益

ということでPERは「1,283 / 72.83 = 17.62」

EPS成長率の計算式は以下の通り

この計算式に当てはめるとEPS成長率は「0.489」つまり「48.9％」

。。。

つまり

PEGレシオは「0.36」

銘柄選定まとめ

現在のテノホールディングスのステータスは以下の通り

項目	値
時価総額	59億
年平均成長率	22.6％
株価売上高倍率	0.55倍
PEGレシオ	0.36

そして以下がスクリーニングの例

項目	例1	例2	例3
時価総額	100億円以下	300億円以下	500億円以下
年平均成長率	30％以上	20％以上	10％以上
株価売上高倍率	1倍以下	2倍以下	3倍以下
PEGレシオ	1倍以下	1.5倍以下	2倍以下

2021年12月期の連結業績予想

年度	売上高（百万円）	前年比（％）	1株当たり当期純利益
通期	12,000	11.3	78.16

「営業利益」「経常利益」「当期純利益」は以下の通り

年度	営業利益（百万円）	前年比（％）	経常利益（百万円）	前年比（％）	当期純利益（百万円）	前年比（％）
通期	620	1.3	594	0.0	364	7.3

今後の見通し

当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。

今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。

また、将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステージ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。

翌連結会計年度（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,000,000千円（対前期比11.3％増）、営業利益620,500千円（同1.3％増）、経常利益594,000千円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益364,000千円（同7.3％増）を予想しております。

なお、翌連結会計年度（2021年12月期）の前提条件は以下のとおりであります。

①売上高
公的保育事業では、認可保育所、小規模認可保育所などの公的な保育所の運営を行っております。

2021年12月期の新規開設予定数は認可保育所３施設（2021年４月に２施設、2021年10月に１施設）であります。

また2021年３月末をもって運営を終了する予定の認証保育所が１施設ございます。

これは、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。

売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を売上として保育所別（既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算）に算定しております。

なお、給付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。

また2020年12月１日付で子会社化いたしましたオフィス・パレット株式会社の業績の通期寄与分も反映しております。

以上により、公的保育事業においては、売上高7,650,000千円（対前期比17.9％増）を予想しております。

受託保育事業では、受託保育所、学童保育所、わいわい広場の運営を行っております。

受託保育所の売上高は、保育所別（既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算）に算定しております。

売上高は、保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じることで算定しております。

また委託期間満了等により2021年中に運営を終了する受託保育所が12施設ございます。

学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定しております。

わいわい広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。

以上により、受託保育事業においては、売上高3,680,000千円（同1.8％減）を予想しております。

その他では、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営、認可外保育所４施設の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設の運営、通所介護施設２施設の運営等様々なニーズに応じたサービスを提供しております。

その他の売上高につきましては、各サービス別の前年実績を踏まえた平均単価、稼働時間数、案件数及びお預かりする児童数等を考慮して算定しております。

以上により、その他においては、売上高670,000千円（同23.1％増）を予想しております。

②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算定した金額を予想値としております。

売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。

また売上原価内において労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に折り込んでおります。

販管費計画は、各セグメント別で事業計画、設備計画及び人員計画等をもとに算定しております。

販管費の主なものは、管理部門、営業部門、各事業部門に属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費となります。

人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にかかる費用であります。

なお、保育所の年度初めである４月は、新年度準備経費及び保育人材の採用及び募集に要する経費等の計上が集中する傾向にあります。

以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業820,500千円（対前期比1.6％増）、受託保育事業180,100千円（同17.7％減）、その他112,000千円（同339.8％増）を予想しております。

③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算定した金額を予想値としております。

営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。

④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算定した金額を予想値としております。

特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入（施設整備補助金）であります。

施設整備補助金については、2021年12月期に新規開設する３施設に対する補助金を根拠に算定しており、690,251千円（対前期比16.7％減）と見込んでおります。

当社グループでは、自治体から受け取る補助金（施設整備補助金等）の会計処理について、固定資産圧縮額を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。
株式会社テノホールディングス「2020年12期決算短信〔日本基準〕(連結)」より