10倍株になるかもしれない銘柄を探す【北の達人編】

stock investment analytics39 テンバガー探し

北の達人コーポレーション(2930)は10倍株銘柄に成長する可能性があるのか?

株価が大きく上昇していくには「割安 x 成長 x モメンタム」が必要になります

そこでこの記事では、北の達人コーポレーションは継続的に成長していくのかを分析していきます

市場は東証1部

事業内容

  • EC事業

ビジネスモデル

EC事業

サービス
  • 北の快適工房
  • 商品開発: 健康や美容を中心に開発・選定
  • 製品製造: 原材料を買い付け製造を外部委託、OEM先に製造委託
  • マーケティング: 自社開発のマーケティングデータ分析システムを使用
  • 定期購入制度: 定期購入制度を採用することでユーザーには買い忘れ防止、定期購入割引適用のメリット、運営側には事前受注の確定で売上安定化、コスト削減のメリット
  • 顧客サポート: 自社開発の専門知識を活かしたフォローが可能
  • システム: 独自開発した受注・出荷システムやマーケディングデータ分析システム、在庫管理、予測システム、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等を連動

有価証券報告書

概況

連結

年度 売上高(百万円) 前年比(%) 1株当たり当期純利益
2017 2,696 2.70
2018 5,292 96.3 7.21
2019 8,312 57.1 9.30
2020 10,093 21.43 14.21
2021 9,270 -8.15 9.99

銘柄選定

時価総額

時価総額 = 株価 x 発行済み株式総数

2021年2月期の決算短信が提出されたのが2021年4月14日なのでその時の終値「629円」

またその時の発行済株式総数は「141,072,000」

そうすると

「629 x 141,072,000 = 88,734,288,000」

時価総額は「約887億

売上高成長率(年平均成長率)

売上高成長率 = (当期売上高-前期売上高)/ 前期売上高 x 100

減益は許容するが減収は許容しない

CAGR(年平均成長率)10%以上、もしくは20%以上でスクリーニング

(2021年の売上高)/(2017年の売上高)で出された数値に√を2度

「9,270 / 2,696 = 3.44」

「3.44」に√を2度あてて出た数値に「-1」をして%を出すと

年平均成長率は「36.2%

株価売上高倍率(PSR)

PSR(株価売上高倍率) = 時価総額 / 売上高

時価総額「887億」に対して売上高「92.7億」

つまり

株価売上高倍率は「9.57倍

PEGレシオ

PEGレシオ = PER / EPS成長率
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益

ということでPERは「629 / 9.99 = 63」

EPS成長率の計算式は以下の通り

EPS成長率

この計算式に当てはめるとEPS成長率は「0.387」つまり「38.7%」

。。。

つまり

PEGレシオは「1.63

銘柄選定まとめ

現在の北の達人コーポレーションのステータスは以下の通り

項目
時価総額 887億
年平均成長率 36.2%
株価売上高倍率 9.57倍
PEGレシオ 1.63

そして以下がスクリーニングの例

項目 例1 例2 例3
時価総額 100億円以下 300億円以下 500億円以下
年平均成長率 30%以上 20%以上 10%以上
株価売上高倍率 1倍以下 2倍以下 3倍以下
PEGレシオ 1倍以下 1.5倍以下 2倍以下

2022年2月期の連結業績予想

年度 売上高(百万円) 前年比(%) 1株当たり当期純利益
第2四半期(累計) 4,708 4.42
通期 10,657 9.09

「営業利益」「経常利益」「当期純利益」は以下の通り

年度 営業利益(百万円) 前年比(%) 経常利益(百万円) 前年比(%) 当期純利益(百万円) 前年比(%)
第2四半期(累計) 887 889 614
通期 1,871 1,873 1,262

今後の見通し

当社は、2021年2月期において、ECモールやアフィリエイト等を拡大するための専任チームの設置、積極的な採用等を通じた商品部の強化、収益基盤の多様化を目的としたM&Aの実施等、将来の売上高及び利益拡大のため内部組織体制の整備期間と位置付けておりました。

続く2022年2月期は将来に向けた種まき期間と位置付けており、戦略及び施策を本格的に展開してまいります。

まずは、新規獲得件数の増加を通じた売上高や利益の拡大のため、ECモールにおけるさらなる販路の拡大、アフィリエイト事業者への積極的な営業活動を展開してまいります。

特に、Amazonについては、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しており、国内Amazonの拡大に今後も継続して取り組みつつ、市場規模が格段に大きい米国Amazonへの進出も検討しております。

Amazonは、従前の「大手有名ブランドの商品を指名検索し購入する場」から「商品ジャンルで検索し有名か無名かを問わず比較し購入する場」へと移行しており、当社における成長の余地は大きいと判断しております。

2022年2月期より連結決算対象となる、株式会社ASHIGARUが有するECモールにおける販売ノウハウも活かしながら、Amazonにおける購買層の特性や傾向等を分析したAmazon専用商品の開発も視野に施策を展開してまいります。

次に、2021年2月期より取り組んできた商品部の強化により、1商品で50億円から100億円規模の売上高を目指せるマスマーケット商品については、2022年2月期の後半にかけ複数個の発売を見込んでおります。

これら新商品の発売は新たな需要を喚起し今後の業績に大きな影響を与えるものと考えており、新商品発売後の積極的な広告投資によりマーケットにおける圧倒的なシェア獲得を図ります。

ただし、定期購入型ビジネスにおいては、投資した広告宣伝費をその後の継続的な購入によって回収するため、投資と回収には一定のタイムラグが生じます。

特に新商品においては、定期顧客によるストック売上の積み上げがない状態で広告投資を行うため、一定期間は売上に対する新規獲得のための広告宣伝費の割合が高くなり、利益率が低くなります。

つまり、市場規模の大きな商品の発売により、初動時点における売上高への貢献は高い一方で、広告宣伝費率が高くなり、利益率が低下する要因となります。

これにより、2021年2月期における売上高広告宣伝費比率は28.9%でしたが、2022年2月期においては31.1%を見込んでおります。

さらに、2021年2月期に組織体制整備を目的として人員を拡大いたしましたが、それに伴う人件費の増加が事業年度を通じて影響することや、事業拡大に伴う運営費等の増加により、広告宣伝費を除く販売費及び一般管理費は2021年2月期から379,889千円の増加を見込んでおります。

以上により、2022年2月期の個別業績予想につきましては、売上高9,847,714千円(前事業年度比6.2%増)、営業利益1,812,012千円(前事業年度比10.8%減)、経常利益1,815,983千円(前事業年度比11.4%減)、当期純利益1,232,871千円(前事業年度比11.2%減)を見込んでおります。

マスマーケット商品の発売や各種施策を通じた新規獲得件数の増加により増収を見込んでいる一方で、新規獲得のための広告宣伝費の増加や組織体制強化に向けた運営費増に伴い一時的な減益を見込んでおります。

なお、2021年2月15日付「株式会社ASHIGARUの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」及び「株式会社エフエム・ノースウエーブの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社ASHIGARU及び株式会社エフエム・ノースウエーブを2022年2月期より連結子会社化し、これに伴い連結決算に移行いたします。

2022年2月期の連結業績予想といたしましては、売上高10,657,394千円、営業利益1,871,276千円、経常利益1,873,044千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,262,777千円を見込んでおります。

当社は「日本を代表する次世代のグローバルメーカーとなる」ことをビジョンとしております。

すでに日本に存在する実店舗を主な商流としたグローバルメーカーではなく、D2Cという形態で「インターネットから生まれた次世代のグローバルメーカー」を創り上げます。

中長期的な目標として売上高1,000億円・営業利益300億円の達成を掲げており、これらを早期に達成するため既存事業の拡大のみならず、D2C事業を基準とした新たな事業を複数立ち上げていく方針です。

具体的には、積極的なM&Aを通じた収益基盤の多様化及び成長の加速に引き続き取り組んでまいります。

なかでも、当社同様D2C×ECの事業を展開しており、かつ高品質な製品を有しているものの資金や人材が限られている比較的小規模な企業に対し、当社のノウハウや経営リソースを投入することでシナジー効果が見込まれる場合にはM&Aに積極的に取り組む方針です。

加えて、当社が採用した起業志望者による新規D2C事業を複数開始いたします。

現在、優れた事業プランを有しており、かつ起業への熱い思いを持った人材を積極的に採用しております。

採用した起業志望者には資金及び起業家である代表取締役社長木下勝寿の起業ノウハウ、さらに当社に蓄積されたD2C事業ノウハウを提供し、当社の新- 9 -(株)北の達人コーポレーション(2930) 2021年2月期決算短信(非連結)規事業若しくは子会社として新たなD2C事業を複数立ち上げていきます。

現時点で数名の内定者が決まっており、2022年2月期内に数事業が立ち上がる予定です。

また、現在も続々と応募が来ており、今後も増える予定です。

ただし、これらによる新規事業ジャンルは通販・インターネット販売・サブスクリプション・美容健康等、当社のノウハウが応用できる範囲に限って展開する方針です。

このような既存事業の拡大、M&A及び新規事業の立ち上げによる複数事業の展開を通じ、中長期的な目標の早期達成及び企業価値の向上に努めてまいります。

株式会社北の達人コーポレーション「2021年2期決算短信〔日本基準〕(連結)」より

「PER vs PBR」2次元グラフ

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2021年7月13日の「終値」を参考にしています

銘柄 株価 1株当たり純利益 1株当たり純資産 PER PBR
北の達人 480 9.99 37.27 48.05 12.88
AFC – HD 1,402 48.12 744.04 29.14 1.88
ファーマフーズ 2,917 23.79 168.87 122.61 17.27
アクシージア 1,506 31.46 99.3 47.87 15.17

チャート推移

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安値「453円」

高値「684円」