10倍株になるかもしれない銘柄を探す【リミックスポイント編】

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リミックスポイント(3825)は10倍株銘柄に成長する可能性があるのか?

株価が大きく上昇していくには「割安 x 成長 x モメンタム」が必要になります

そこでこの記事では、リミックスポイントは継続的に成長していくのかを分析していきます

市場は東証二部

事業内容

  • エネルギー関連事業
  • 自動車関連事業
  • 金融関連事業
  • 旅行関連事業
  • 感染症対策×SDGs×BCPソリューション事業

ビジネスモデル

エネルギー関連事業

主なサービス

金融関連事業

主なサービス

自動車関連事業

主なサービス
  • 中古車取引

旅行関連事業

主なサービス

感染症対策×SDGs×BCPソリューション事業

主なサービス
  • AI+顔認証+体温検知+「MIDERA」
  • 密閉状況モニター
  • 紫外線照射装置「エアロシールド」
  • 光触媒除菌脱臭機「arc・arcM」
  • 抗ウイルス用錯体ナノコロイド溶液
  • 可視光応答型触媒で屋内をコーティング「SUTTO COAT」
  • 雷を“発生させない”避雷針「dinnteco」
  • 高効率高出力のマグネシウム空気電池「MAGRIN」
  • 空気から水をつくる空気製水器「AQUAM」

有価証券報告書

概況

年度 売上高(百万円) 前年比(%) 1株当たり当期純利益
2016 6,337 7.84
2017 5,562 -12.23 4.18
2018 9,536 71.45 -2.41
2019 10,435 9.43 1.07
2020 10,422 -0.12 -68.75

2015年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を反映。

銘柄選定

時価総額

時価総額 = 株価 x 発行済み株式総数

2021年3月2日の終値は「168円」

また発行済株式総数は「94,251,000」

そうすると

「168 x 94,251,000 = 15,834,168,000」

時価総額は「約158億

売上高成長率(年平均成長率)

売上高成長率 = (当期売上高-前期売上高)/ 前期売上高 x 100

減益は許容するが減収は許容しない

CAGR(年平均成長率)10%以上、もしくは20%以上でスクリーニング

(2020年の売上高)/(2016年の売上高)で出された数値に√を2度

「10,422 / 6,337 = 」

「1.64」に√を2度あてて出た数値に「-1」をして%を出すと

年平均成長率は「13.16%

株価売上高倍率(PSR)

PSR(株価売上高倍率) = 時価総額 / 売上高

時価総額「158億」に対して売上高「104億」

つまり

株価売上高倍率は「1.52倍

PEGレシオ

PEGレシオ = PER / EPS成長率
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益

ということでPERは「168 / -68.75 = -2.44」

PEGレシオはPERの数値がマイナスなので計測不能

銘柄選定まとめ

現在のリミックスポイントのステータスは以下の通り

項目
時価総額 158億
年平均成長率 13.16%
株価売上高倍率 1.52倍
PEGレシオ

そして以下がスクリーニングの例

項目 例1 例2 例3
時価総額 100億円以下 300億円以下 500億円以下
年平均成長率 30%以上 20%以上 10%以上
株価売上高倍率 1倍以下 2倍以下 3倍以下
PEGレシオ 1倍以下 1.5倍以下 2倍以下

中長期的な経営戦略

2020年3月期の有価証券報告書より抜粋

エネルギー関連事業

電力売買事業においては、多様なプランの提供等により低圧分野に対する参入をさらに推し進めるとともに、電力調達単価の適正化に継続的に取り組みます。

省エネルギー関連事業においては、顧客のエネルギー利用の効率化を進めるべく、既存商材に加えて、蓄電池・発電機等の展開を積極的に取り組むとともに、「エネルギー×環境向上」「エネルギー×防災・減災」につながるサービスやプロダクトの開発・提供を進めてまいります。

自動車関連事業

若年層の車離れ、EV(電気自動車)化の進展等の影響はありうるものの、現在主に取り扱っている中古高級車売買市場への影響は軽微であると判断し、市場環境の動向に留意しながら引き続き安定的な収益獲得を目指してまいります。

金融関連事業

成長ポテンシャルのある市場分野であると判断しており、取引システムに関わるユーザビリティやサービス品質の向上、積極的な投資を行いながら、収益の安定化・財務基盤の健全化を推進し、事業の拡大を追求してまいります。

旅行関連事業

第1号案件である神楽坂プロジェクトを完遂するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連リスクに起因する事業環境の変化等を踏まえた事業展開を図ります。

その他事業

主に他事業との関連で派生している取引が多いため、今後も収益機会をとらえてマーケティング、コンサルティングの提供を行ってまいります。

2021年3月期第3四半期の決算短信

期間は「2020年4月1日から2020年12月31日」

経営成績

年度 売上高(百万円) 前年比(%) 1株当たり四半期純利益
2021第3四半期 8,234 -4.6 -12.69
2020第3四半期 8,635 -12.5 -76.33

「営業利益」と「経常利益」は以下の通り

年度 営業利益(百万円) 前年比(%) 経常利益(百万円) 前年比(%)
2021第3四半期 -903 -913
2020第3四半期 -720 -729

2021年3月期の業績予想

当社グループの金融関連事業を構成する暗号資産交換業においては、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定は困難であります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化により、当社グループの事業活動及び財政状態に与える影響は現時点では極めて不透明であることから、業績予想の算定は困難な状況であります。

今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、現在はエネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び感染症対策関連事業を展開しております。

これらの事業領域においてはいずれもブロックチェーン技術の活用可能性が高いことから、ブロックチェーン技術を活用し“新しい価値”を創出することで、事業基盤が拡大し、中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、当面の間継続することも想定されます。

当社グループとしては、「ポスト・コロナ時代」に向け、新しい価値観に沿ったビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。

現時点では、不測の事態が発生しない限り、自動車関連事業については堅調に推移する見込みではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化により、当社グループの事業活動及び財政状態に与える影響は現時点では極めて不透明であることから、業績予想の算定は困難な状況であります。

実際、エネルギー関連事業においては、電力の調達先である日本卸電力取引所(JEPX)での取引価格が急騰し、2021年1月中旬には指標価格が2020年12月上旬と比べて20倍超となりました。

また、当社グループの金融関連事業を構成する暗号資産交換業においては、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定は困難であります。以上のことから、2021年3月期の連結業績予想につきましては、非開示とさせていただきます。

なお、今後、当社グループの連結業績における金融関連事業の寄与割合が一定程度以下になった場合、暗号資産を中心とする金融関連市場の変動要因が相当程度小さくなった場合など、適正かつ合理的な連結業績予想の算定が可能となったと判断できる場合には、速やかに業績予想を開示する方針であります。

チャート推移

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2021年1月4日の安値「69円」