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グッドコムアセット（3475）が発表した中期経営計画は達成する可能性があるのか？
どこまで計画されているのか、どれだけ確認できるのかが気になります
そこでこの記事では、グッドコムアセットが発表した中期経営計画が現実に達成していくのかを分析していきます
経営計画のデータは「2020年10月期決算補足説明資料」を元にしています
計画している目標
| 年度 | 売上高（百万円） | 営業利益（百万円） |
|---|---|---|
| 2021 | 41,800 | 2,900 |
| 2022 | 51,300 | 3,600 |
| 2023 | 66,800 | 4,800 |
| 2024 | 86,800 | 6,200 |
| 2025 | 112,800 | 8,100 |
| 2026 | 146,700 | 10,500 |
2026年10月期までに時価総額1,000億円を目標としているので、毎期30％以上の増収増益が必要
達成に必要な経営指標
自社販売
- 営業エリアを全国に展開
- 新卒採用及び人材育成の強化
個人消費が堅調な環境においては、個人への直接販売のウェイトが高まる
業者販売
- 豊富な開発、仕入実績を背景に順調な物件供給を実行
- 自社販売のキャパシティを上回る物件数を同業他社に供給
同業他社の販売ルートも積極的に活用する場合は、当該業者への物件卸のウェイトが高まる
不動産管理等
- 高い入居率を継続
- 管理物件が順調に増加
- 民法改正により家賃債務保証事業への新規展開
ストック収入で販売実績に伴い増加
Good Com Fund
- 不動産Techを活用した不動産の小口販売「Good Com Fund」
- 不動産DXを推進
- 1号ファンドを組成
インターネットで全て完結、日本全国の方々を対象として購入のニーズに応える
上場コンサルティング、ベンチャー投資
- 上場準備会社向けIPOコンサルティング
- 上場会社向けIR、資本政策等コンサルティング
- IPO確度の高い企業に出資
IPO準備会社の増加に伴い、支援業務は増加する見込み
海外販売
為替の動向を注視し、販売活動を見極める
円安局面では、海外の個人投資家のウェイトが高まる
事業ポートフォリオマネジメント
各事業を「新規・将来」「重点」「収益基盤」「ノンコア」に資源適正配分
- 重点： 新築マンションの企画・開発・販売事業
- 新規・将来： 家賃債務保証事業
キャッシュフローマネジメント
「ROE」と「ROIC」は「バフェット・コード」を参考にしています
「CCC」は「ザイマニ」で確認しています
ROE
ROE = 当期純利益 / 自己資本（期中平均） × 100
バフェット・コードを確認してみると
ROEは「21.7%」
ROIC（投下資本利益率）
ROIC = （営業利益 ×（1 – 実効税率））/（株主資本 + 有利子負債（負債合計））
税率については「国税庁の法人税の税率」を参照
バフェット・コードを確認してみると
ROICは「8.2%」
CCC
CCC = 「売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 – 仕入債務回転日数」
ザイマニを確認してみると
CCCは「29.5日」
「成長性 vs 収益性」2次元グラフ
数値はザイマニの財務分析より
株主還元
当社は時価総額1,000億円に向けて業績拡大による株価上昇トレンドの形成と安定配当により、株主様の資産価値の最大化に努めてまいります
- キャピタルゲイン
内部留保資金等による適切な事業投資によって業績拡大を図り、これによって株価上昇トレンドを形成していきたいと考えている
- インカムゲイン
上記の事業投資のための内部留保とのバランスを踏まえたうえで、毎期安定的に配当還元していきたいと考えている
FY2021では「41円」を予想
FY2021では「30.8%」を予想
FY2020では「2.6％」
